府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
その前に、上柿元様の経歴について少し説明させていただきますと、海外に渡航後フランス料理界の巨匠を師事し、帰国後はホテルの料理長・総支配人を経て、現在は長崎県でフランス料理のオーナーシェフを務められておられます。 失礼しました。済みません。まず、中村氏のほうからから説明させてもらいます。
その前に、上柿元様の経歴について少し説明させていただきますと、海外に渡航後フランス料理界の巨匠を師事し、帰国後はホテルの料理長・総支配人を経て、現在は長崎県でフランス料理のオーナーシェフを務められておられます。 失礼しました。済みません。まず、中村氏のほうからから説明させてもらいます。
│ │ │ │ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 201 │黒い雨体験者に係る被爆者健康手帳│ 4. 2.10 │ │ │ │ │交付の条件が被爆者の方達が望むも│ │ │ │ │ │のになるよう、広島市議会が広島・│ │ │ │ │ │長崎両市
こうした本市の粘り強い要請の中で，国から，総理談話に沿って広島県・市及び長崎県・市に対して指針改正の骨子の提示があったものと考えております。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 市民局長。 ◎杉山朗 市民局長 日米地位協定の見直しについての御質問がございました。
この事務担当者レベルでの打合せを踏まえ，11月30日に長崎県・市も含めた正式な協議が始まり，その際に本市から国に対して，広島の思いを十分に考慮し，黒い雨に遭遇した方々に対し，直ちに，また，確実に手帳交付が行われるような制度に見直していただきたい旨の要請を行いました。
そして，長崎スタジアムのピッチに初めてサンフレッチェの選手が登場した瞬間には，温かい万雷の拍手で迎えられ，長崎サポーターより互いの都市から平和を希求していこうと横断幕まで掲げていただきました。
核兵器禁止条約の発効確定後，長崎市長とともに外務省を訪問し，日本政府に対して，核兵器禁止条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮することについて要請しました。また，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を米国・ホノルル市などで開催し，「ヒロシマの心」を世界に向けて積極的にアピールしました。
内容は，1948年から53年に広島・長崎でアメリカ軍が原爆の被害と効果に関する大規模な調査を行っていたこと，爆心地から50キロもの広範囲で残留放射能が計測され，人体への影響が指摘されていたこと，1950年に米軍が持ち帰ったデータでも，黒い雨，つまり放射性降下物の影響が示唆されていたこと，アメリカ政府は核兵器が残虐な兵器として国際法違反に問われることを恐れて調査結果を破棄せよと命じていたことなど，資料
昨年10月21日，公明党の山口代表は，党核廃絶推進委員会と広島・長崎両県本部の代表者とともに，外務省で茂木外務大臣と会い，核軍縮の進展に向け，日本が核兵器保有国と非保有国の真の橋渡しの役割を担い，国際社会の取組をリードしていくことを求める緊急要望を行いました。
第４条では，市議会の役割として，市議会は，本市の平和の推進に関する施策に関し，その機能を最大限に発揮するとともに，長崎市議会等と連携し，平和の推進に関する活動を行うものとするとしております。 第５条では，市民の役割として，平和の推進に関する活動を行うよう努めるものとするとしております。 第６条では，平和記念日に関して規定しています。
また，コロナ禍においては，オンラインの取組を実施するケースも多いと思いますが，広島・長崎や世界の若者がそうしたオンライン行事で結びつき，ネットワークが構築されれば，行事後の活動につながり，一過性の取組に終わることもないのではないかと思います。
このため，日本政府に対しては，昨年11月，市長が長崎市長と共に外務省を訪問し，広島・長崎両被爆地及び平和首長会議国内加盟都市会議の総意として，同条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮していただくよう要請しました。
その後，計画を２度，３度と変更，４度目の変更で９月初旬，２泊３日で長崎に行くよう予定しているとのこと。また，同時期に２年生も四国徳島に修学旅行に行かせると話されました。３年生の場合，高校受験もあるので，９月がぎりぎりのところ，ここで駄目だったら県内の１泊に変更するかもしれないし，最悪，中止もあり得る。何とか行けることになっても，出発の朝，熱の出た生徒がいたら，旅行は中止，はらはらなんですよと。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
よって、政府及び国会におかれましては、核兵器の恐ろしさを広島・長崎で経験した国として１日も早く核兵器禁止条約に署名・批准されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
長崎市長は、今年の年末頃に開かれるであろう核兵器禁止条約締約国会議へ出席する意向であることを報道で知りました。８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。
したがって，長崎市であるとか，広島市であるとか，そうしたところのほうとしっかり連携をさせていただきながら，国に対して核兵器禁止条約への日本政府の参加ということについても，今，要望等を出させていただいているというところでございますので，引き続き，そうした取組を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
さて、核禁止条約の発効に先立ち、広島市と長崎市の市長は、昨年の11月20日、政府に対し、条約の署名、批准と、それまでの間、締結国の会議にオブザーバーとして参加するよう要請文を提出しました。また、廿日市市議会も平成29年９月議会において、日本政府に対し、核兵器廃絶へ向けての強いリーダーシップをとるよう求める意見書を提出しています。
広島と長崎に原爆が投下されてから76年目になる今年の１月22日に核兵器を違法とする核兵器禁止条約が正式に発効しました。この日に合わせて，被爆者をはじめ市民がそれぞれ平和公園に集い，様々な催しが企画されて喜びを表現しました。長い苦しみの中で核兵器の禁止を訴え続けた被爆者の声に市民社会と世界が応え，人類史上初めて核兵器が国際法で禁止されたのです。
最も高倍率の高知県で7.1倍，低い佐賀県と長崎県が1.4倍，本市は，広島県と合同で採用しており1.7倍となっています。明らかに学生の教員離れが起きています。勤務時間の長さやいじめなどへの対応，英語やプログラミングなど教える内容も複雑になり，多忙に拍車をかけている中での35人学級の推進です。全国的に教員の不足と，それに伴う自治体間での教員争奪戦が予想されます。